足立区が6月、区内での創業支援を目的に「足立区創業支援事業計画」を策定した。

　産業競争力強化法を受け策定された同計画。これまでも足立区は「創業するなら足立区で」を掲げ、創業支援に取り組んできた。同計画では、東京電機大学や日本政策金融公庫千住支店、足立成和信用金庫、東京商工会議所足立支部など区内9つの産業関連団体と連携強化や情報共有を行う。全ての金融機関が同じ支援をするのではなく、日本政策金融公庫と信用金庫3行が役割分担し、別々の支援を展開するのも特徴。

　創業希望者はワンストップ窓口相談、創業有志等を有機的に組み合わせた支援を受けられるほか、同計画の中に定められた特定創業支援事業を受講することができる。同事業は、区や創業支援事業者が総合希望者に対して行う継続的な支援。「経営」「財務」「人材育成」「販路開拓」の知識を身につけることができるという。

　同事業を受講し、区より証明書を受けることで、株式会社を支援する際の登録免除税の軽減や、創業融資を受ける際の公的な保証として利用できる無担保、第三者保証人なしの創業関連保証枠の拡大などの創業支援を受けることができる。

　区は、これらの支援を通して年間220件の創業の実現を目指している。問い合わせは同区産業経済部中小企業支援課創業支援係（TEL 03-3870-8404）まで。