米国の関税措置に関する総合対策本部で発言する石破茂首相（右から２人目）。「産業や雇用に与える影響の緩和に万全を期してほしい」と指摘、中小企業対策などに万全を期すよう関係閣僚に指示した＝２５日、首相官邸　【時事通信社】